2020年1月25日 発行151号
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ICAS通信
2020年2月号

「子年・波乱の幕開け ‼」

今年の干支、年はスタート早々から大変な事態を迎えることになってしまいました。即ち、米軍がイラン革命防衛隊のソレイマニ司令官を暗殺、イランがイラクの米軍基地を弾道ミサイルで報復爆撃。一瞬、第3次世界大戦勃発の引き金となる危機さえも脳裏をよぎった人々もいたことでしょう。

今年の子年は日本では2度目の夏季オリンピックが開催される節目となる年に当たります。更に、再び十二支のサイクルがスタートし新しい運気を感じさせてくれる年でもあります。加えて、は種子の中に新しい生命がきざし始めるという意味もあるそうです。

また、株式市場でも「子年は繁栄」という格言があり、株式が上昇する傾向にあるとも言われています。

このように、「柔和で明るい」筈の子年が、不安を掻き立てるスタートとなってしまいました。しかし2月4日は立春、季節が春に向かうように、世界情勢も緊張緩和して行くことを切に願いたいですね。

イカスでは投資クラブ、投資勉強会の他、会員交流会、企業見学会、カラオケ倶楽部など、幅広いコミュニティーの組成にも力を注いでおります。皆様のご参加を心よりお待ちしております。

 

1.勝池レポート(新連載5)

「インド経済の可能性②-歴史的な見方-」

今回は、インド経済の可能性を歴史的に他国・他地域と比較し見てみます。

上のグラフは、イギリスの経済学者アンガス・マディソンが推計した購買力平価ベースの世界のGDP構成比の推移です。それに、写真と構成比の数字(世銀調査)を加えました。

インドは緑のラインです。インドの経済は元々西暦1年頃、世界の約33%を占めていました。それが17世紀から英国の進出、植民地化などを経て衰退し、そのシェアは1947年の独立後も3%近くにまで下がり続けました。ようやく底打ち感が出てきたのは1970年代からです。

中国の経済は茶色のラインです。19世紀の初めにはやはり世界の3分の1を占めていましたが、1840年のアヘン戦争を境にそのシェアは急落し、文化大革命の1960~70年代の頃は世界の約5%で低迷します。その方向を大転換させたのは鄧小平(写真)が実施した改革開放政策です。1978年のことで、それ以来中国経済は誰もが予想しなかったスピードで成長し、シェアは既にアメリカ経済を凌駕し現在18%を超えています。

一方で黒いラインの西欧の経済は、18世紀後半から19世紀にかけて起こった紡績機の発明や蒸気機関の開発などの産業革命(イメージ写真)を契機として、印中経済の凋落を尻目に発展し、20世紀の初め頃にシェアは世界の約3分の1でピークを付けています。

現在世界最大の青いラインのアメリカ経済は、19世紀後半の大陸横断鉄道(写真)などのインフラの完成が起爆剤となり、20世紀の半ばには黄金期を迎えます。しかし、近年ではアジア経済の台頭を受けて、そのシェアは低下傾向です。

最後に日本経済は、グラフの下の方で1950頃までほとんど横を這っていた黒いラインです。その後、戦争からの復興期には急速な都市化が経済発展の大きな原動力になりました。新幹線の開業(写真)も東京五輪の開催も都市化に大きく寄与しました。しかし、1990年代からは経済成長に陰りが見え始め、70~80年代に2桁近かったシェアは、現在戦前に逆戻りし約4%に低下しています。まさにこの時期が、「失われた30年」です。

さて、これからのインド経済を考えた場合、私には西欧、アメリカ、中国、日本の経済を発展させた4つの成長エンジン(産業革命、インフラ整備、強いリーダーの登場、急速な都市化)が同時に作動しているような印象を受けます。3%にまで小さくなったインド経済のシェアは、昨年7.7程度まで拡大しましたが、ナレンドラ・モディ首相(写真)の2期目に入ったこれからは、それら4つのエンジンに加えて、世界企業のサプライチェーンのインドへのシフトも加速すると予想されるため、再び2桁に達していくと期待されます。

このように世界の経済大国の興亡の歴史を見ていると、インドは「新興国」というより、歴史的には「再興国」と呼ぶほうが相応しいのかも知れませんね。

目先はともかく、インド経済の将来は大変楽しみです。

2. 株式展望と映画サロン

ムッシュ 望 月

株式展望:「上昇相場は来春まで続く―パート3」

昨年の米FRBの金融引き下げから始まった上昇相場、その引き下げに合わせたように米中貿易戦争も雪解け、1月15日には第1次合意が締結されました。

FRBは金融緩和を当面継続以降であり、相場が急激に壊れる環境にはありません。米VIX指数も、12~13付近の安値継続で、イラン問題が発生し原油価格が急上昇した局面でも動きはありません。

NYダウ・ナスダック・S&P500の主要指数も高値を更新中です。ここにきて米指数との連動が見られなくなりました。東京市場の主役であった半導体関連が上値でもみ合う状態になってきたことが影響しています。ここにきて証券会社の格付けの引き上げが内需の出遅れの金融、鉄鋼、大手建設になってきています。

1月20日の週以降、決算発表が続きます。このタイミングでは好業績の12月期決算銘柄を狙うのが良いかもしれません。2月14日前後には発表されるので効率の良い投資となります。イカスの勉強会株式投資塾)では、そのような銘柄の紹介もしています。2月は18日午後4:00からの2時間、同日午後6時30分の2回実施予定です。昨年末にかけては、セレスポの紹介で好評を得ました。

映画サロン:紹介作品は「パラサイト 半地下の家族」

昨年度の映画鑑賞目標は100本でした。最終的に121本を観ることが出来たので10年連続で目標を達成したことになります。

今年も自治会の仕事もあり、目標は100本とします。昨年12月は9本しか観ることが出来ませんでした。

第1位は、世界で最も愛されている奇跡のテノールの自叙伝「アンドレア・ボチェッリ 奇跡のテノール」、第2位は余命わずかと告げられた73歳のエレーナの自分のお葬式計画「私の小さなお葬式」、第3位は戦時下の日常を生きる鈴の人生「この世界のさらにいくつもの片隅に」、第4位は伝説の映画の最終章「スターウォーズ / スカイウォーカーの夜明け」、第5位は何と闘うと家族を幸せに出来るのかを問う「家族を想うとき」、第6位はモノクロ時代に花開いた日本独自の映画文化の担い手・活動弁士「カツベン」です。

今月の映画紹介はカンヌ国際映画祭の最高賞パルムドール賞受賞作の「パラサイト 半地下の家族」です。

様々な事業に失敗したキム・ギテク(ソン・ガンホ)は、半地下の家で、妻、長男、長女とぐだぐだの生活を送っていました。長男が高台の豪邸での家庭教師の職を見つけ、その後同じ家庭で長女が家庭教師、キムは社長の運転手、妻はお手伝いと、お互いに他人のふりをして職を得ます。幸せの絶頂は、長くは続かず、また恵まれない世界に逆戻り。坂道、階段、そして雨・水の風景が上流と下流の格差をリアルな構想力で描がいています。

3.株式投資力クイズ問題答えは最下段にあります)

最近の政治経済情勢からの出題です。各問に答えてください。

1:世界貿易機関についての問題です。間違いを1つ選びなさい。

  1. WTOとは世界貿易機関のことである。
  2. 中国はWTOのメンバーではない。
  3. RCEPとは東アジア地域包括的連携のことである。
  4. 日中韓など16か国による連携からインドは離脱を示唆している。

2:混迷するインドについての記述です。間違いを1つ選びなさい。

  1. ヒンズー主義を掲げるモディ政権への不信が高まっている。
  2. 若者を中心に経済低迷に対する不満が高まっている。
  3. インドの失業率は過去最悪の水準にある。
  4. 隣国パキスタンへの強硬な姿勢は支持を得ていない。

3:GAFAに関する記述で、間違いを1つ選びなさい

  1. GAFAとはグーグルやアップルなどのIT4社の総称である。
  2. 4社の時価総額の合計は3兆7000億ドルを超えている。
  3. 米中貿易戦争や反トラスト法を巡る圧力に対して態度は硬化している。
  4. GAFAの従業員数は100万人を突破している

4:ソニー・東芝・日立の中小型液晶ディスプレイ事業を統合した会社の記述で、間違いを1つ選びなさい

  1. JDIはジャパンディスプレイの総称である。
  2. JDIはかって日の丸影響連合と呼ばれた。
  3. 年明けから独立系投資顧問のいちごアセットからの支援受け入れの詰めの交渉に入った。
  4. JDIの白山工場の売却はまだ検討段階にはない。

5:香港に関する問題で、間違っているものを1つ選びなさい

  1. 香港の人口は750万人である。
  2. 2019年7月の香港デモの参加者は200万に達した。
  3. 参加した若者たちは1989年の天安門を知らない世代である。
  4. 反共と言う政治理念にもとづき全体主義打倒に裏付けられている。

4. イカスからのお知らせ


  • 株式投資塾(昼間編):2月18日(火)16時~イカス事務所
  • 株式投資塾(夜間編):2月18日(火)18時半~イカス事務所
  • カラオケ倶楽部   :2月28日(金)18時半~西新橋「倶楽部エル」

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【活かす通信】

発行人:特定非営利活動法人イカス

発行責任者:林 孝 男

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電話:03-3432-5859 FAX:03-3432-5869

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【株式投資力クイズの答え】

1:〈B〉中国はメンバーである。
2:〈D〉支持を得ている。
3:〈C〉態度は軟化している。
4:〈D〉シャープと工場の売却で攻守中である。
5:〈D〉国家の介入を失くし、自由を最大限に享受しようというリバタリアンに 共鳴するものである。