2020年6月25日 発行156号
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2020年７月号
「ニュー・ノーマル」
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梅雨が明ければ夏休み入りといろいろな風物詩に彩られる７月となります。そんな中、最近しばしば耳にするようになったのが「ニュー・ノーマル」という言葉です。
リーマン・ショック後、世界経済は立ち直っても元の状態には戻れないとの見解から生まれたのが「ニュー・ノーマル」という言葉です。つまり、構造的な変化が避けられない状態を指す用語といえます。今回の新型コロナウイルスの世界的蔓延とともに、再びこの言葉が脚光を浴びつつあります。
医療、衛生関係は勿論、教育制度、人間関係、テレワークや在宅勤務などを包含した働き方、ネット社会の到来による商慣習や流通の変革など、これらへの対応をいち早く確立した国家や企業が「ポストコロナ」世界のけん引役を担っていくと思われます。
投資に対する価値判断も劇的なパラダイムシフトが起こるかもしれません。お互いに熟慮しながら投資手法を探って行きましょう。
- 勝池レポート
「GAFAMとインド」
- 株式展望と映画サロン 最近の株式市場：
「最近の政治情勢と株式の現状」
映画サロン：
「読書の楽しみ」
- 株式投資力クイズ問題 株式投資力クイズ問題
クイズの答え
- イカスからのお知らせ イカスからのお知らせ
１.勝池レポート（連載10）
「GAFAMとインド 」
しかも、新型コロナとの共存を前提としたテレワークやネット通販などがより日常となるニュー・ノーマルの時代にはいると、これらの企業は更に大きな勝ち組になると予想されています。
今回は、このGAFAMとインドとの関係についてお話します。
GAF（グーグル、アップル、フェイスブック）の創業者である、ラリー・ペイジ、スティーブ・ジョブズ、そしてマーク・ザッカーバーグは、３人ともインド北部のウッタラカンド州にある寺院（Kainchi Dham Ashram）を訪れています。
中でもスティーブ・ジョブズが1974年、未来のビジョンを考えていた19歳の時にその寺院で、東洋の霊性、直感的なものの重要性を悟り、その経験が２年後のアップルの創業のきっかけとなったという話は有名です。
また、ジョブズをメンター（指導や助言をしてくれる人）としていたマーク・ザッカーバーグも2008年フェイスブックを起業したばかりの不安定な24歳の時に「自分の信じるミッションに再び繋がりたければインドの寺に行け」というジョブズのアドバイスにより同寺院を訪れました。
そこで彼はインドの人々の繋がり方の観察から、ネットワーク事業の重要性を再認識し同社は苦境から立ち直ることが出来たとインドのモディ首相との対談で語っています。その寺院はその後間もなくザッカーバーグ寺院と呼ばれるようになります。
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更にグーグルとマイクロソフトのインドとの関連について言えば、両社のCEOのサンダー・ピチャイとサティア・ナデラは共にインド出身です。
マイクロソフトの創業者ビル・ゲイツは、インドがこれから数年の内に世界で最もデジタル化した国になると予想しています。さらに彼は昨年の11月のインド訪問の際に「短期的なことは分からないが、向こう10年で見ればインド経済はかなり早いスピードで成長し、政府は貧困の撲滅とヘルスケア、教育の拡充に大胆に投資をすることが可能になるであろう」と述べています。
アマゾンのジェフ・ベゾスも、同社のこれからの成長戦略の中で最も重要なのはインドの電子商取引とテクノロジーへの投資だと株主総会での質問に答えています。彼は今年の１月にニューデリーで開かれたビジネスサミットでも「21世紀はインドの世紀になると予想する」（“I predict that the 21st century is going to be the Indian century”）と大変インドを有望視する発言をしています。そして、実際にインド南部ハイデラバードに開設した世界最大の同社のコーポレートキャンパスを含めてインドに巨額を投資しています。
このようにインドは、その精神世界のエネルギー、経営者の能力、経済発展の可能性を背景に、GAFAM企業の創業から、苦境の克服とグローバル化、そしてこれからのAIを中心とした成長戦略にも大きく関係していることが分かります。
最後にアップルのスティーブ・ジョブズに話を戻します。
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左の画像はジョブズが2011年に56歳で亡くなる数日前、病室で妹に自分の葬儀に来てくれた方々に渡してくれと頼んだとされる書籍です。同書はジョブズが唯一iPadに入れて生涯読み続けた愛読書で、日本では「あるヨギの自叙伝」という書名で1983年に出版されています。内容は、パラマハンサ・ヨガナンダというインドのヨガの聖者の波乱に富んだ生涯を綴っています。
常識では考えられないようなインドの聖者達の奇跡や超常現象などが数多く紹介されているので、少し引いてしまいますが、ジョブズは人間が根本的に持つ直感（Intuition）の重要性を伝えたかったのではないかとこの本を私に譲ってくれたインドの友人は言っていました。
東洋の精神的な世界を扱ったこの本は、茶色の木の箱に入れられて、スタンフォード大学で行われたジョブズの追悼式への参加者約800名に配られたそうです。実用性中心の西洋のそれも理屈が幅を利かせるTechの世界のど真ん中に生きるシリコバレーの人たちが、この本の内容をどのように捉えたのか大変興味深いですね。
２. 株式展望と映画サロン
ムッシュ 望 月
最近の株式市場：「最近の政治情勢と株式の現状」
補正予算の編成時に、全国民への一律10万円に変更したこと、検事長法案改正案の先送り等官邸の意向がひっくり返される事態が続いています。
そこに安倍首相の肝いりの政策であった秋田県と山口県で進めていた地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」配備計画が、河野防衛相により突然停止が発表されました。
安倍派が押していた河井案理参議院議員と夫の河井克行元法務相が公職選挙法違反で逮捕されました。政権の終わりを象徴するかのように立て続けて起きる不祥事で次の政権に向けての動きが加速しそうです。
そのような不安定な政局下ですが、積極的な経済対策の効果もあり５月の米小売売上高は前月比17.7％増と過去最大の上げ幅を記録しました。全米住宅建設業界（NAHB）が16日に発表した６月の住宅市場指数も前月から21ポイント上昇し58となり、２カ月連続の上昇です。その消費はネット販売が中心で４月に前年同月比23％増、５月は31％増と伸び率は高まっています。この回復に貢献したのは若年層でした。
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2020年６月19日、６月の「月例経済報告」が発表された |
国内も政府の月例報告（６月19日）では、景気判断を２年５ヵ月ぶりに上方修正しました。また５月の輸出は28.3％減とリーマン以来の下落幅となっています。このような環境下ですが、日経平均株価は23,000円台を回復し、コロナショック前の高値24,000円を窺う動きをみせています。1987年10月のブラックマンデーでは４ヵ月で元の水準に戻したことがあり同じ大規模金融緩和と言う側面だけに可能性は十分あります。
経済はリーマン・ショック並みで回復には２～４年の月日を要しそうです。米FRBも2022年末までのゼロ金利維持を表明しています。今後の焦点は1987年から1989年末までに起きたバブル相場となるかが一つの観点です。
映画サロン：「読書の楽しみ」
新型コロナの話題が出だした２月初旬頃から、インフルエンザをテーマにした小説、岡田晴美著の「H５N１強毒性新型インフルエンザウイルス日本上陸のシナリオ」「隠されたパンデミック」、福田和代著の「バベル」、海堂尊著の「ナニワ・モンスター」、高嶋哲夫著の「首都感染」、吉村達也著の「感染列島」、大原省吾著の「首都圏パンデミック」を読みました。
特に自然災害をテーマにしたクライシス小説、危機に対して人々がどう立ち向かうのかを描くことで定評があるのが高嶋哲夫氏です。1994年作の「メルトダウン」、2004年作の「M８」、2005年作の「TUNAMI津波」、2008年作の「ジェミニの方舟、東京大洪水」、2010年作の「首都感染」等があります。東日本大震災の６年前に発表した「TUNAMI」は衝撃的で、先見性に驚きました。津波の高さは20メートルに達し、発電所の冷却ポンプが停止しメルトダウン寸前まで事件が悪化する等そんな馬鹿なことが思ったことが現実となったのです。
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「M８」の舞台は首都圏で、阪神淡路大震災の９年後に人々が天災を忘れたころに警告を発した作品です。「首都感染」は、SARSから８年目に書かれ、人々が感染症の怖さを忘れたころに出版されました。本作でのウイルスは最も恐れられている強毒性のH５N１で致死率は60％と見積もられたものです。小説の中で、中国はメンツを重んじる余り国内での流行を隠し続けたことで災厄は簡単に世界規模に広がり、首都東京では感染の拡大を防止するために隔離状態という方法を取ります。
最終的には、どのテーマでもスーパーヒーローの登場で救済されるので、未来に向けてのノンフィクションを安心して読むことが出来ます。災害大国に住む国民としては、数年おきに読んで災害に備えて起きたいものです。
３.株式投資力クイズ問題（答えは最下段にあります）
今回はアフターコロナのテーマを考えてみます。 以下の問題にぜひ挑戦してください。
１：テレワークに関する問題です。間違いを１つ選んで下さい。（答えをみる）
- テレワークとは、総務省の定義では、ICTを利用して時間や場所を有効に活用できる働き方です。
- ICTとは情報通信技術のことです。
- 人口減少時代における労働人口の確保、地域の活性化に寄与すると注目されていた働き方です。
- 新型コロナウイルスの影響により、新たに認識された働き方です。
２：以下は４月20日にNTTデータ経営研究所により発表された調査です。間違いを１つ選んでください。（答えをみる）
- テレワーク及びリモートワークに取り組んでいる企業の割合は39.1％ です。
- テレワーク継続の企業の増加は止まりました。
- GMOは１月27日より4000人規模で在宅勤務に移行しました。
- 従業員が1000人以上の企業では45％テレワークやリモートワークを開始しています。
３：テレワーク環境の整備に不可欠な各種ソリューションを提供する会社があります。間違いを１つ選んでください。（答えをみる）
- ソリトンシステムズ（3040）は、セキュリティ対策ソフトとシステム構築が柱です。
- チェンジ（3962）は、官公庁の情報処理を携帯端末とITで効率化する仕組みを開発提案しています。
- ブイキューブ（3681）は、Web会議などのコミュニケーションサービスを提供しています。遠隔医療が将来の課題です。
- アセンテック（3565）は、仮想デスクトップのソリューションサービスを提供しています。
4：５Gに関する問題です。間違いを１つ選んでください。（答えをみる）
- エーデンの通信機器大手のエリクソンは、５G契約が25年までに世界で26億件に達する見通しです。
- ５G通信の開始により、スマートフォンがいつでもどこでも可能となりました。
- KDDI（9433）、NTTドコモ（9437）、ソフトバンク（9434）の大手通信社は３月下旬から一斉に商用サービスを開始しました。
- ５Gにより医療・介護や観光、モビリティ等様々な分野での実証実験が進んでいます。
５：全国展開する５Gだけではなく地域の自治体や企業が主体となった特定の地域のネットワークにも期待があります。間違いを１つ選んでください 。（答えをみる）
- JTOWER（4485）は、ローカル５G 向けソリューションを手掛けています。
- NEC（6701）は、単独で５G活用によるDXを推進しています。
- IIJ（3774）は住友商事（8053）とローカル５G活用を目的とした新会社を設立しました。
- 富士通（6702）は、国内で初めてローカル５G免許を取得しました。
４. イカスからのお知らせ
- 株式投資塾（昼間編）：７月14日（火）16時～イカス事務所
- 株式投資塾（夜間編）：７月21日（火）18時半～イカス事務所
- カラオケ倶楽部 ：７月17日（金）（金）18時半～西新橋「倶楽部エル」
*新型コロナ問題で中止になる可能性があります。
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「一般会員」･･会費無料、「活かす通信」、各種イベント・セミナー等の案内
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- 〈B〉90％以上の企業がテレワークを継続するとしています。
- 〈C〉遠隔医療やネットでのセミナー開催支援をしています。
- 〈B〉まだ５G通信が可能なエリアは一部の地域に限られています。
- 〈B〉NECはコニカミノルタ（4902）と連携を強化してDXを推進します。