鎌田留吉レポート

『供給過剰社会 その２』

千葉の県人　鎌田 留吉

筆者近影

現在先進国で最も供給過剰なものは、ＭＯＮＥＹである。そこではリーマンショック以降、中央銀行が、景気刺激を目的として、異常な金融緩和を継続している。
　９月１５日現在１０年国債の利回りは米国２.２０６％、英国１.３０９％、独０.４３４％、日本に至っては０.０２１％である。
　この意味はお金の価値が極めて低いということである。現在大阪ソーダ（４０４６）という会社が新発のＣＢ（転換社債）を募集中だが、その条件は発行価格１０２.５円、償還価格１００円（つまり償還時２円５０銭のマイナスになる）。利率０％。転換価格が、終値５２９円の時に６８８円で決定。つまりアップ率は何と３０％である（私が現役の頃のアップ率は３〜５％が普通であった）。投資家にとって極めて条件の悪いＣＢが罷り通る位に運用物件がないということである。

そのような環境下であれば、あらゆるものの投資尺度が変わってくるのが当然のことであろう。２０１４年８月「伊藤レポート」なるものが出され、８％のＲＯＥ（自己資本利益率＝当期利益÷自己資本）を要求した。そりゃ「企業は株主のもの」と考える株主至上主義者の投資家は、何でも高いほうがいいに決まっている。企業が投資家の資本コストを上回るＲＯＥを目指すのは当然である。資本コストは投資家が期待する株式の期待収益率である。しかし、株式への期待収益率は国により、時代により、企業により違ってくるものである。あたかも、未上場企業において、その発展の Stage により、お金の集まり方が違うのと同じだ。

サマーズ氏が「長期停滞」といい、水野和夫氏が「フロンテイアが消滅した」という超低金利の「このご時世」に８％ものＲＯＥを要求するというのは欲の皮の突っ張り過ぎというものだろう。

しかし、日本に於いてＲＯＥは徐徐に上がってきた。それは極めて重要な Stakeholder である従業員の賃金を削減することによって齎された企業業績の回復と、自社株買いと配当を合わせた株主総還元の増加による。ＲＯＥの要求が低く保たれていれば日本における労働分配率の大幅低下も避けられたかもしれない。

では、今の日本において、適切なＲＯＥはいくらなのだろうか？ＲＥＩＴの平均利回りである４.１％が目安になるのではなかろうか？

2017.9.19. 記