鎌田留吉レポート

２月２日から暴落が始まったダウ平均は、３月１９日 ▲３３５ドルで終わり三角持ち合いを下っ放れた。

２００９年から始まったＮＹダウ平均の大相場は既に大天井を打った。それはアメリカで「超超金融緩和」が終わってしまったからである。実体経済は堅調ではないか？という声には、株式市場と実体経済は基本的には無関係であり、相場は景気が「未だし」のうちから上げはじめ、「幸福感の中で消えていく」（ジョン・テンプルトン）ものだからと答えよう。

今回のアメリカの大相場を一言でいうなら、「超超金融緩和相場」ということに尽きる。伝統的な緩和手法である政策金利の段階的引き下げから始まって、それが行き着いてゼロ金利に到達してからは、「量的金融緩和」(QE)という尋常ではない手段がとられた。
しかし実は今や、アメリカにおいて「金融の引き締め」が始まってから２年３か月もたつのだ。２０１５年１２月に一回目のＦ.Ｆ.レート引き上げがあり、（０％〜）０.２５％が０.５％になった。その後二回目は１０１６年１２月に実施され０.２５％上げて、０.７５％になった。２０１７年には計三度引き上げられ３月に１.０％になり、６月に１.２５％になり１２月に１.５％になった。
しかし、２０１７年９月まで国債利回りは殆ど反応しなかった。国債利回りが動意づいたのは２０１７年９月２１日（１０年国債の利回り２.２７８％）にＦＲＢが「量的金融緩和の逆の営み」＝「保有国債の売却による市場からのマネーの吸収」を発表してからである。その後２年債にしろ１０年債にしろ、国債利回りは一方的に上げ続け２月２日に１０年国債は２.８４１％に上昇した。そして株式の急落が始まったのである。

金利が上昇すると何故株が売られるのか？。逆を考えればむしろ解りやすい。２００７年９月以降Ｆ.Ｆ.金利は５.２５％から下げ続け２００８年１２月から（０％〜）０.２５％（＝実質的０金利）になって７年間ゼロ金利のままであった。
２００９年３月に株式は底を打ち、それからはあげに上げ続けたことは周知のとおりである。ゼロ金利になってから、４か月後に株式は底を打ったのだ。それはリスクオンがスタートしたということである。極めて低い短期金利で資金調達していわゆる資産（株式と不動産）にお金がまわり始め、そこからは「買うから上がる」「上がるから買う」という循環になっていった。それが今逆の回転を始めたのである。リスクオフの始まりである。（タイムラグが何故起こるかについては２０１５年６月の本欄「Ｆ＝ma」参照）

株を売ったお金はどうなるのだろうか。1.債券に向かう 2.市場に留まって他の銘柄に向かう 3.暴落したときに購入するための待機資金として寝かせる 4.完全に市場から離れてEXITする。

1. 国債の利回り上昇は今後も続くと思われ、今の水準（１０年で２.８４％）も決して魅力的ではない。
   
2. この可能性は否定できない。上昇相場が丸９年も続いてきたのだ。しかし、２月５日の１１７５ドルという史上最大の下げで、戻ったら売りたいと思っているひとは多い。
   
3. オマハの賢人ウオ―レン・バフェットは２０１７年９月現在、現金比率を高め２００７年のバブル崩壊前の水準に近づけている。比率で１４.２％、金額で１０兆２０００億円（１ドル＝１０６円換算）という大量の現金を、暴落に備えて寝かせている。
   
4. これからの金利上昇の継続を考えるなら、完全にEXITする人が正解となるのだろう。